秋田プライウッド株式会社

　1月27日、グランドプリンスホテル新高輪において、ナイス株式会社主催による「平成29年 新春経済講演会」が開催されました。住宅業界を代表するメーカー・商社の経営者による特別パネルディスカッションが行われ、セイホクグループの代表であり、当社の代表取締役社長である井上篤博が、昨年に引き続きパネリストの一人として登壇しました。

　内容は、新アメリカ大統領の就任が日本経済へも影響を及ばすと予想される中、日本経済及び世界経済の見通しや市況の動向、各社の戦略などが示されました。当日の模様は、ナイスビジネスレポート（平成29年2月15日号）をご覧ください。

　当社社長である井上篤博は、今年5月20日より施行される「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（以下、クリーンウッド法）では、2001年のグリーン購入法と2010年に施行された公共建築物等木材利用促進法とともに、木材利用を促進するだけでなく、違法伐採された木や違法伐採の可能性を否定できない木でつくられた合板や製品を排除し、日本が環境先進国として仲間入りをするために必要な法律であることを強調しました。そして東京オリンピック・パラリンピックの木材調達方針やコンクリート型枠工事も同法を対象とすべきであること、世界の環境保護団体も我が国の動向に注目していること等を述べました。昨年の合板市場は国内生産量が52％となり21年ぶりに輸入量を上回った中、今後は東京オリンピック・パラリンピックに関わらず、構造用はもちろん型枠用も国産材合板を使用していただきたい旨を会場の参加者に訴えかけました。

　また、森林・林業基本計画において掲げられた「2025年までに木材自給率50％」という目標に向かい、年間の木材需要8,000万m³のうち4,000万m³を国産材とする必要があり、合板業界で600万m³を賄う要求へ応えるため、これまで当社グループで掲げてきたAKG50「(A)あらゆるところに(K)国産材(G)合板を使用して木材自給率50％」を、今後は更に国産比率を上げ、輸入比率を35％に抑えるべく、「(A)あれ？(K)これまだ(Y)輸入合板？」という意味を込め、新たに「AKY35」をキャッチフレーズに、国産材合板の普及拡大に一層努めていくことを力強く述べました。

　秋田プライウッドでは、50年先・100年先の美しい森を作りながら、2025年までに木材自給率50％を達成するため、合板業界に求められている年間600万m³の国産材を利用するべく、さらには国産合板比率を65%まで伸ばすことを命題に、構造用合板に加えてフロア台板など非構造用合板の分野でも国産材の活用を推進していきます。

■関連リンク
　・ナイスビジネスレポート（平成29年2月15日号）
　・2016.1.27　今井敏林野庁長官が向浜工場をご視察されました！
　・2015.11.20　毎日新聞社の取材を受けました！
　・2015.6.4　祝！北上プライウッド�� 結の合板工場 竣工披露！
　・2014.3.10　当社社長 井上篤博のインタビュー動画が公開されました。