秋田プライウッド株式会社

　2019年10月24日、韓国の仁川市において「第41回 日・韓・台 合板産業懇談会」が開催されました。日本、韓国、台湾の3ヵ国から合板産業関係者37名が出席し、原木状況や需給バランス、国際貿易、地球環境などの現状について報告が行われました。今後の3ヵ国の連携方針や活動実施内容についても意見交換がなされ、合板を取り巻く様々な事柄について活発な議論が交わされました。

　

　当社の代表取締役社長の井上篤博が日本合板工業組合連合会会長として出席し、韓国合板Board協會の鄭然駿会長、台湾區合板製造輸出業同業公會の劉光榮理事長と様々な目標へ向け認識を一致させるとともに、3ヵ国の連携をさらに強化していくことを確認しました。

会議総括へ各国の代表が署名

　懇談会の会議総括では、地球環境や木材の持続可能性、低炭素社会の実現などSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みに関する項目が多く盛り込まれました。木材製品の需要拡大が炭素の固定化に寄与し、地球温暖化防止を促進するとの認識を3ヵ国が共にして、植樹の実施や都市部での木材利用の拡大と促進などの活動を通じて、地球温暖化防止に一層努めていくことに合意しました。
　また、木材を第一に合板などの原料化、第二にリサイクル利用の原料化、最終的にバイオマス利用によるエネルギー化という「木材のカスケード利用」の必要性に関しても議論され、その重要性を世界に発信し、これらの実現のために努めることでも一致しました。

木材のカスケード利用（木材の300％活用）

　今回の「日・韓・台 合板産業懇談会」でも議論されましたが、地球環境の保全のために国産材を利活用することの重要性は言うまでもありません。当社は、これからも国産材の利活用をさらに進めて、地球環境の保護と森林資源の再生に取り組むほか、お客様へよい良い製品を提供できるよう、今後とも精進してまいります。

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