秋田プライウッド株式会社

　林野庁から2019年の木材自給率が発表され、2019年は37.8％と2018年に比べて1.2％の増加となり、2011年から9年連続で上昇し、1985年以来34年ぶりに37％台に達しました。なかでも合板用材の国内生産分が対前年比で5.6%伸び、合板の国産材自給率は4.5ポイント上昇して45.3%となり、全体の自給率アップに大きく貢献しました。

　森林大国である日本の森林面積のうち約4割に相当する1,020万haは人工林で、終戦直後や高度経済成長期に造林されたものが多く、その半数が一般的な主伐期である50年生を超えて、本格的な利用期を迎えています。また森林蓄積量は直近の調査である2017年で約52億m³となっており、前回調査時の2012年の約49億m³から増加しており、年々大きく増大している状況です。
　このような中で政府は「森林・林業基本計画」で本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、新たな木材需要の創出と、主伐と再造林対策の強化など森林経営の促進等による国産材の安定供給体制の構築を進め、林業・木材産業の成長産業化を図っています。
　当社の森林事業部では、高性能林業機械の導入による原木の素材生産や森林整備などの森林環境事業を進めています。2019年からは育苗事業としてコンテナ苗の生産を開始し、原木および苗木の生産から合板製造まで一貫した森林経営のさらなる強化を図っており、林業・木材産業の成長産業化を率先して進めています。

　

　2010年に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」によって、国や地方公共団体がそれぞれ木材利用に関する方針等を策定し、補助事業等による支援の取組を進めて、公共建築物への木材利用が増加してきました。
　当社は森林・林業再生プランで策定された日本の木材自給率50%を達成するため、あらゆるところに（A）国産材（K）合板（G）を活用する「AKG50作戦」を展開し、国産材合板の活用方法を常に追求しています。国産材の利用をさらに高めるため、合板製造を中心としてフローリングや建材加工、木質リサイクル事業など木に関するあらゆる事業を推進していきます。

　

　

　

　持続可能な開発目標【SDGs】が採択され、世界の国々で目標達成に向けた取り組みが進められている中で、森林が果たす役割が注目されています。森林には土砂災害などを防止する国土保全機能、炭素の貯蔵庫としての地球温暖化防止機能、水源かん養機能や生物多様性の保全など多面的機能があり、その機能が地球環境を守り、私たちの生活にも様々な恩恵をもたらしてくれます。
　ただし、そのためには『植える、育てる、収穫する、上手に使う』の循環を守り、森林の適切な更新と整備が必要になります。森林資源の持続的利用がより充実化されることで【SDGs】に貢献することが可能となります。
　当社はこれからも、国産材合板のさらなる活用を通して、森林資源を循環利用し、林業・木材産業の成長によって地球環境の保護、地域への貢献を果たしてまいります。

　

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