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2020年の木材自給率が公表されました

 林野庁から2020年の木材自給率が発表されました。2020年は41.8%と2019年に比べて4.0%増加し、2011年から10年連続で上昇となり、1972年以来48年ぶりに40%台に回復しました。合板の国産材自給率も47.0%と前年から1.7ポイント上昇して、全体の自給率増加の要因の一つとなっています。

 

 持続可能な開発目標(SDGs)への対応や、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中、森林が果たす役割が注目されています。森林資源を持続的に利用し、建築物等に有効に活用していくことで、土砂災害などを防止する国土保全、炭素の貯蔵庫としての地球温暖化防止、水源かん養機能や生物多様性の保全など森林の多面的機能が発揮され、地球環境の保全に向け大きな貢献となります。
 当社の森林事業部では、原木の素材生産や計画的な植林・間伐等の実施から、国産材合板の製造まで一貫させることで森林資源を持続的に活用する森林経営を実践しています。







 

 今年2021年6月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(2010年施行)が改正され、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立し、木材利用促進の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。
 ようやく40%台まで回復した木材自給率ですが、国産材利用を促進する法律の施行により今後さらに上昇することが期待されます。
 当社は森林・林業再生プランで策定された日本の木材自給率50%を達成するため、あらゆるところに(A)国産材(K)合板(G)を活用する「AKG50作戦」を展開し、国産材の利用をさらに高めるため、合板の可能性を模索しながら活用方法を追求しています。合板を中心としてフローリングや建材加工、木質リサイクル事業など木に関するあらゆる事業を推進していきます。


秋田県産杉合板を
使用した選挙掲示板


「新しい生活様式」に則った
茶の湯の空間

 


ブラウブリッツ秋田
エコステーション


秋田ノーザンハピネッツ
観客席

 


公共建築物の木材利用事例に
選ばれた「道の駅ふたつい」


広葉樹合板を活用した
当社事務所の食堂テーブル

 

 持続可能な開発目標【SDGs】の達成に向けた様々な取り組みが日本国内外で進められています。SDGsの観点からはもちろん、環境や社会へ企業が果たす役割の重要度がより高まっており、その貢献度が企業価値を測るものとなっています。
 当社は『植える、育てる、収穫する、上手に使う。そしてまた植える』という永遠の緑の循環を守り、持続可能な地球環境へ貢献し、私たちの生活に様々な恩恵をもたらす森林を大切にします。これからも国産材合板の積極的な利用によって日本の森林の再生を図り、林業・木材産業の成長によって地球環境の保護、地域への貢献を果たしてまいります。

 

■関連リンク
 ・2021.03.17 当社の秋田県産杉合板を使用した選挙ポスター掲示板
 ・2020.11.13 「新しい生活様式」のために秋田県産杉合板を協賛
 ・2020.09.29 公共建築物の木材利用事例集に県内から2件が掲載

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