日経産業新聞に「森林再生を後押し 合板向け設備増強」が掲載されました。

国産間伐材使用4割に
秋田プライウッド、合板向け設備増強 森林再生を後押し

 合板メーカー大手の秋田プライウッド(秋田市、井上篤博社長)は、スギやカラ松といった国産の間伐材の使用を拡大する。約11億円を投じて今春をめどに乾燥設備を増強。合板原料に占める比率を、今年中に現在より5%強高い40%以上に高める。主原料のロシア材より調達コストが3割程度安い国産間伐材を有効活用するほか、計画的な伐採を促すことで荒廃する森林の再生にもつなげる考えだ。
 増設するのは向浜第2工場(秋田市)の乾燥工程。国産スギは原料によく使うロシア産カラ松に比べ水分を多く含み、乾燥に時間がかかる。設備増強で課題だった乾燥能力は15%向上するという。軌道に乗れば調達費が安い国産間伐材を生かすコスト低減策になる。
 国産材は木造住宅の壁や床に使う構造用合板のうち、主に厚さ24ミリと28ミリの厚物合板に加工する。厚物は耐震性の高さが評価されて需要が拡大しており、同社は「国産間伐材の使用比率を最終的には50%にまで高めたい」(渡辺一徳常務取締役)としている。
 今回の投資に伴い、2007年の国産材使用量は前年比35,000立方メートル(15%)増の273,000立方メートル程度となる見込み。秋田県を中心に、青森や山形など周辺県からも調達する。価格は地域の森林組合などで組織する原木需給の協議会で四半期ごとに決める。
 林野庁は京都議定書で定めた二酸化炭素(CO2)排出削減目標を達成するため、森林のCO2吸収能力を高める伐採を推進する方針。具体的には2015年までに国産材供給量を現在の1,700万立方メートルから2,300万立方メートルに引き上げる計画を掲げており、伐採時に発生する間伐材を有効利用できる合板業界への期待が高まっている。
 秋田プライウッドは合板業界トップであるセイホク・グループのメーカーで、2006年4月期の売上高は約194億円強。

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