2024年11月12日「第43回 日本・台湾・韓国 合板産業懇談会」が日本、台湾、韓国の三カ国から合板産業関係者27名の出席のもと台湾・台北市の台北漢來大飯店（グランドハイライホテル台北）を会場に開催されました。合板産業の様々な課題に対して活発な意見交換が行われ、合板需要の拡大に向けた討議がなされました。
本懇談会に当社社長の井上篤博が日本合板工業組合連合会（JPMA）会長として出席し、台湾区合板製造輸出業同業公会（TPMEA）の林宸慶理事長、韓国合板ボード協会（KWPA）の朴勝晙会長とともに、地球温暖化防止に寄与する合板需要の拡大に向けた認識を一致させるとともに、今後も三カ国間で情報交換を継続していくことを確認しました。
挨拶する井上会長
日・台・韓の代表が総括文書へ署名 会議総括では、世界的な高温、干ばつ、台風、洪水、寒波などの異常気象に対して、2016年に採択されたパリ協定の枠組や国別目標をふまえ、合板及びボード製造業界は木材製品の需要拡大が炭素の固定に寄与し地球温暖化防止に貢献することを共通の認識として、植樹や木材利用の拡大などの活動に一層努めていくことを確認しました。
また、世界経済のグローバル化の中で、世界各国が持続可能な森林・木材の利用や管理、クリーンエネルギーの利用などSDGs達成に向けて行動を変化させており、合板産業が実践する「木材のカスケード利用」が地球環境の保全に貢献することを世界に発信し、各国がその実現のための財源及び人材を確保していくことが重要であると総括しました。
朴会長、林理事長、井上会長（写真左から） 今回の懇談会では昨年の日本開催に引き続き、合板及びボード製造業界は木材製品の需要拡大が炭素を固定化し、脱炭素社会の実現やSDGs達成に向けて大きく貢献することを三カ国で認識を一致させました。
当社はさらなる木材利用推進により二酸化炭素の吸収・固定化を促進するとともに、合板製品の新たな需要の掘り起こしを行い、木材利用の拡大に努めて参ります。