社会や産業を支える重要なインフラである物流は、働き方改革関連法によるトラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が制限された｢物流2024年問題｣、ドライバー不足や長時間労働の常態化といった業界の構造的課題などに直面しています。
　2025年11月5日、荷主事業者と道路貨物運送事業者が相互の理解を深めて長時間労働の削減などの労働環境等の改善を図るため、「令和7年度労働時間・労働災害防止等講習会（主催：秋田労働局）」がホテルメトロポリタン秋田で開催されました。国内に合板を流通させる荷主企業として登壇する機会を得て、金田憲明取締役総務経理部長が当社の荷待ち時間削減への取り組みを紹介しました。

　荷主企業による事例発表として当社と日本製紙秋田工場の二つの事例紹介が行われました。登壇した金田部長は「荷待ち時間短縮」に向けた取り組みと「長時間労働削減」のための工夫について当社の事例をスライドとともに紹介。トラックの入場時間・出荷予定製品アイテムの事前把握や早期の出荷体制の確立、リアルタイムで情報を把握するカメラ・モニターの設置や積込用フォークリフトの荷重量の増加、出荷場所への床洗浄機の導入などソフト・ハード両面で取り組みと工夫で荷待ち時間の短縮と作業の安全確保を図っていることを説明し、高速道路の利用区間の拡大による輸送時間の削減、社外倉庫の活用による輸送距離の短縮など配送に関する改善施策にもふれました。

　物流業界が抱える諸課題に対して、当社は物流の持続可能性に向けて長時間労働の解消はもちろん、「オール国産材化」に伴う製品軽量化によって軽油等の燃料費と二酸化炭素の排出量の削減で環境負荷の低減も実現しています。国産材合板の生産と国内外への製品の安定的な供給のため、そして物流業界全体の課題解決につながるよう荷待ち・荷役時間の削減など労働環境の改善への取り組みを進めて参ります。