我が国は国土面積の3分の2を森林が占め、50年以上にわたってほぼ変わらず広大な面積を維持し、先進国の中でも有数の森林大国といわれています。森林は人の手によって造林された人工林と自然の力によって成り立った天然林に分けられ、中でも人工林は木材生産や景観形成に貢献するなど、人々の生活に大きく関わってきました。
多くの先人たちにより造林された秋田杉の森が広がる「社有林 アキプラの森鳥海」
このほど、林野庁は最新の森林蓄積量を5年ぶりに公表しました。2017年3月31日現在における我が国の森林蓄積量は52億4千万m3となり、前回調査時点の2012年3月31日当時の49億m3から3億4千万m3の増加となりました。森林蓄積量は日本の森林資源量を示すもので、年々大きく増加しています。
人工林の多くは戦後の大規模な植林によって造成され、現在では木が大きく成長し、木材として利用可能な時期を迎えています。しかし、1955年には約50万人いた林業従事者も2015年には約5万人と、ほぼ10分の1まで減少してしまったことや林業従事者の高齢化もあり、森林の成長速度に対して伐採した木材の利用が間に合わず、その差として森林蓄積量の増加が続いています。そのため、積極的な国産材の利用が強く求められています。
国産材の供給を担う林業従事者の高齢化対策としては2003年から林野庁が実施している「緑の雇用」事業が功を奏し、2002年に2211人だった新規就業者数が2003年には4334人、ここ数年も3000人を上回るなど増加傾向にあり、一時は6％まで落ち込んだ若年者率は2015年時点で17%まで回復しています。緑の雇用では林業に必要な技能を学ぶため、講習や研修を通して林業従事者のキャリアアップを支援しています。当社の森林事業部でも、この制度を利用して社員たちが研修へ参加し、学んだ知識や技術を仕事に活かしております。
また、2015年にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」では世界的に温室効果ガス排出量を削減する「パリ協定」が批准され、世界第8位の温室効果ガス排出国である日本も参加国のひとつとなりました。パリ協定では、森林を含む温室効果ガスの吸収源・貯蔵庫の働きを保全及び強化するべきと規定され、間伐や主伐後の再造林を適切に行い、森林整備や木材の利用によって森林吸収源対策を着実に実施していくことが必要とされています。
日本最大の合板生産量を誇る当社では、合板生産をはじめ木に関するあらゆる事業を展開し、木を有効に活用することで日本の森林整備に大きく貢献しております。さらに、当社の森林事業部では伐採技術に加え、ハーベスタやグラップルなどの高性能林業機械を駆使した効率的な森林管理を実現し、自社で育苗した苗木による植栽事業にも取り組むことで、森林のプロフェッショナルとして計画的な森林経営を実践してまいります。
日本最大の合板生産量を誇る当社の合板工場（写真は向浜第二工場）
伐採から枝払い、玉切りまで一台でこなすハーベスタ
伐倒した原木を次々に積み上げるグラップル
合板業界に求められている年間600万m3の国産材利用を目標として、当社では国産材の積極的な利用に取り組んでいます。当社が取り組む、あらゆるところに（A）国産材（K）合板（G）を活用する「AKG50作戦」では、これまでにも多種多様な国産材合板の使い道を生み出し、新たな可能性を追求してまいりました。AKG50作戦を通じて国産材の魅力を多くの方に知っていただき、日本最大の合板生産量を誇る企業として、合板業界の模範となるべく秋田県産材をはじめ国産材の活用を続け、日本の健全な森林を守ってまいります。
緑の雇用に限らず、林業大学校の開校など全国的に若い林業従事者を育成する土台が整ってきております。次世代を担う多くの若者たちが日本の森林を守り、森林の循環が適切に行われる未来も近いでしょう。当社は今後も国産材を主原料とする高品質な合板をお客様へ提供していくとともにAKG50作戦を推進し、国産材合板のさらなる活用を通して日本の森林再生と若者の育成により一層努めてまいります。