林野庁より2022年の木材自給率が発表されました。2022年の自給率は全体で40.7％と2021年に比べて0.4％の減となりましたが、合板の国産材自給率は前年比4.7％増の50.02％となり、50％超えを達成しました。
2022年は非建築用材等の燃料材及びパルプ・チップ用材での輸入が大きく増加したことなどにより全体の自給率は前年比でやや低下したものの40％台を維持、合板の国内生産の伸びが自給率を押し上げる要因の一つとなりました。
地球温暖化防止や持続可能な開発目標【SDGs】、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す中、森林による二酸化炭素の吸収や木材による炭素の貯蔵効果に期待が高まっています。森林から搬出された木材を建築物等として利用することにより、炭素を長期的に貯蔵することができます。
国産合板等の伐採木材製品「HWP（Harvested Wood Products）」は2020年以降の温室効果ガス削減に関する世界的な取り決めが示されたパリ協定（2016年発効）において全ての国に義務付けられている森林の二酸化炭素排出・吸収量の算定・報告に計上できることとされています。
森林資源の循環利用を確立して、木材を持続的に利用することが世界的に求められています。
出典：令和4年度森林・林業白書 第1部 第3章第2節 木材利用の動向（1）（1）木材利用の意義
当社は苗木の生産および原木の素材生産の能力を向上させ、素材確保の体制を整えて中長期的な森林経営を視野に森林事業の拡大を図っています。コンテナ苗は年々増産体制を整えながら2021年は14万本、2022年は18万本と着実に生産量を伸ばしています。
また秋田で操業する企業として、およそ50%が50年生を超え本格的な利用期を迎えている秋田杉の利用拡大を図っています。地域材の秋田杉の利用は安定的な生産・供給を可能とし地域の雇用と林業を支えることや地球温暖化防止に貢献できます。一般住宅はもちろん公共施設など秋田杉合板の利用を推進しています。
当社育苗施設の出荷を待つコンテナ苗
当社は「森林・林業基本計画」で策定された合板用材の国産材利用量年間700万立方メートルの目標を目指して、「GO（合板）！700！」をキャッチフレーズとして掲げており、国産材の利用をさらに促進するため合板の活用方法を追求しています。
当社は、国産材合板のさらなる活用を通して森林資源を循環利用し、林業・木材産業を成長させながら持続可能な社会の実現に向けて地球環境の保護と地域への貢献を果たしてまいります。