2025年11月25日「第44回 日本・台湾・韓国 合板産業懇談会」が日本、韓国、台湾から合板産業関係者27名の出席のもと大韓民国・ソウル市の「THE PLAZAホテル」を会場に開催されました。各国の合板の需給状況が報告された他、情報交換も行われて木材利用の促進に向けて活発な議論が行われました。
懇談会には当社社長の井上篤博が日本合板工業組合連合会（JPMA）会長として出席し、韓国合板ボード協会（KWPA）の朴勝晙会長、台湾区合板製造輸出業同業公会（TPMEA）の林宸慶理事長とともに、木材製品による炭素固定化が地球温暖化緩和に寄与できることから、森林の植林拡大と木材利用の促進を通じて気候変動への対策で協力していくことなどが三カ国で共有され総括文書としてまとめられ合意に至りました。
日本関係者を代表して挨拶する井上会長
日・韓・台の代表が総括文書へ署名会議総括では、持続可能な開発目標（SDGs）をふまえたサスティナブルな森林管理とクリーンエネルギーへの移行推進に向けて、木材を原料として優先的に利用し、次に二次利用のためのリサイクルを実施、最終的にバイオマスエネルギーヘの転換を行う「木材のカスケード利用」の重要性が再確認されました。また、IoTやAIなどの先端技術によって製品の品質と性能の向上を図り、中層・高層木造建築の普及拡大を共同で推進することで合意し、都市部における木材利用を拡大し建設分野の炭素削減に貢献することとしました。
井上会長、朴会長、林理事長（写真左から） 懇談会では合板をはじめとする木材製品の需要拡大が炭素を固定化し、世界各地で影響を及ぼしている気候変動の対策に向けて大きく貢献することを三カ国で認識を一致させました。
当社は合板製品の新たな需要の掘り起こしを行い、木材利用の利用拡大に努め炭素の吸収・固定化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
