平成27年5月22日、当社の社長である井上篤博を中心とするセイホクグループ各社が宮城県庁を訪問し、東日本大震災の翌年から継続して寄付を行っている「東日本大震災みやぎこども育英基金」への目録贈呈式が行われました。

　目録贈呈式に出席した企業は、秋田プライウッド株式会社（本社：秋田県秋田市/工場：秋田県秋田市・男鹿市）、新栄合板工業株式会社（本社：東京都文京区/工場：熊本県水俣市）、松江エヌエル工業株式会社（本社：東京都文京区/工場：島根県松江市）、セイホク物流株式会社（本社及び物流センター：宮城県石巻市）の４社となります。

　宮城県庁副知事室において若生正博副知事に、各社からそれぞれ1,000万円の目録を手渡しました。若生副知事から「井上篤博社長を始めセイホクグループ各社からの継続的な支援に感謝します。震災で親御さんを亡くされた子どもたちの夢を切り開くため大切に使わせて頂きます。」とのお言葉を頂戴しました。グループを代表して当社の菅原賢二郎常務取締役から、「セイホクグループ各社では、震災時に誕生したお子様が成人になるまでの20年間に亘り支援を続けていきたいと考えています。」と今後も寄付を続けていく旨の決意を語りました。

　その後も会談は和やかに進み、国産材の活用を更に推進するためには製品の原料となる原木の素材生産が重要との話題になりました。当社では平成24年に創設した森林事業部において原木の素材生産が順調に推移してきており、他のグループ企業でも今後積極的に取り組んでいく旨を紹介しました。また、秋田県では若手林業技術者を育成するための「秋田林業大学校」が今春開校し18名の若者が2年間の研修に取り組んでいることに触れ、宮城県でも同様の研修機関が出来れば素材生産にも弾みがつくとの意見交換がなされました。

　また若生副知事から、木材は製品として長く活用され、その役目を終えた後に最終手段としてバイオマス発電等の燃料に使用し燃やされるべきだとのご意見がありました。これはセイホクグループが提唱する1本の木を300%活用するエコプロダクツと全く同じ考え方であり、お互いの意思を共有できました。

　宮城と岩手の両県には、震災から4年が経過した今も1,600名を超える震災遺児孤児がいます。東日本大震災の発生以降、セイホクグループ企業と井上篤博社長個人による宮城県への寄付は今年で4回を数え、累計額は1億8,000万円を超えました。同じく岩手県の「いわての学び希望基金」へも同様の寄付を続けており、総額は3億円を超えました。

　未来ある子どもたちの充実した生活や教育を支えるためには継続的なサポートが必要です。東北から九州まで広がるセイホクグループでは、グループの結束力でこれからも息の長い支援を続けていきたいと考えています。

　当日は各社メディアの方々も取材に訪れ、私たちの活動がニュース番組や新聞記事で紹介されました。当社では秋田市の向浜第一工場でも取材を受け、仕事風景を交えながら支援活動の意義をお伝えしました。